1975-07-03 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
○滝沢政府委員 今回の研究班の構成、作業の内容、審議内容は、実はこの問題の複雑性にかんがみて公表しないことになっておりますが、お尋ねのような進捗状況でございますけれども、これは昨年の暮れに答申が出されまして、至急人選に取りかかりまして、最初の会合は翌年五十年の二月二十七日に開催して以来、会合をすでに二、三回重ねております。 その議論内容は具体的に公表申し上げるということを避けたいと思いますけれども
○滝沢政府委員 今回の研究班の構成、作業の内容、審議内容は、実はこの問題の複雑性にかんがみて公表しないことになっておりますが、お尋ねのような進捗状況でございますけれども、これは昨年の暮れに答申が出されまして、至急人選に取りかかりまして、最初の会合は翌年五十年の二月二十七日に開催して以来、会合をすでに二、三回重ねております。 その議論内容は具体的に公表申し上げるということを避けたいと思いますけれども
○滝沢政府委員 確かにおっしゃるように形の上でまた諮問するようになっておりますので、また利害対立して、大いに議論してさっぱり結論が出ないのじゃないか、おっしゃる懸念もわかりますけれども、今回の研究班の研究成果を得た上で、今回は厚生省においてこの医業類似行為の取り扱いに関する具体策を決定するわけでございますので、その際に、この決定に当たって審議会の意見を聞くという方式ですから、今回は決定の責任は厚生省側
○滝沢政府委員 実は三十九年以来十年を要しているということでございまして、この四十九年末をもって適切な措置をしろという法律改正、先生おっしゃるとおり、そのときにあん摩等中央審議会に諮って検討しろ、こうなっておったわけでございます。現実には、最終的にともかく法律で決められて、期限も定められたものですから、審議会としてはずいぶんエネルギッシュな審議をされたわけでございますけれども、率直に申しまして、この
○政府委員（滝沢正君） ただいまお話しの医療法の場合の施設の基準を定めておるのでございますが、これらの問題もすべて先ほど申し上げました国際放射線防護委員会の勧告に基づきまして、放射線審議会に諮問した上で定められているものでございます。
○政府委員（滝沢正君） 放射線防護に関する根拠でございますが、これは国際放射線防護委員会というものがございまして、そこからすでに三回ぐらいにわたりまして勧告が出ておりますが、これに基づきまして放射線審議会に諮問した上で決められるのでございますが、現在適用されておりますものは、民間に対する規制としては電離放射線障害防止規則というのが放射線障害防止の関係でございます。それから国家公務員の関係に、人事院規則
○滝沢政府委員 先生の助診士という言葉は初めて聞くわけですが、概念はよくわかります。この考え方は諸外国におきましても、医療のチーム的な、医療というものは医師だけではいよいよ困難になってまいるということから、いわゆるパラメディカルという言葉すらむしろ批判を受けておりまして、一つのチームとしての医療技術者でやっていく、そのときに、いまの団体との関連も出てくると思いますが、したがって、この医療従事者の全体
○滝沢政府委員 歯科医師の診療行為への拡大問題、先ほどの観点からの議論では、技工士会もその方向は考えていない。ただ、先生のただいまの御質問は、歯科医療のこのような状態のときに、もっと、また大熊参考人の御意見のように、直接それにタッチすることによるところの医療のむしろ適正な実施の上で考えたらどうかという御意見でございますが、この点につきましては、ただいま保険局の方からも、技工士の業態の多様にわたっていることも
○滝沢政府委員 小児あるいは生保の問題、老人問題というような、もちろん保険とは関連ございますけれども、医療確保の観点がございますので、私からお答えいたしたいと思うわけでございます。 小児医療につきましては、一点には治療の面で非常にいろいろの意味の困難性がございますが、これをやはり保険で賄ってまいるということでございますれば、われわれ医療を供給する側から申しますならば、小児の医療の保険点数というものに
○滝沢政府委員 従来、僻地の対策は五カ年ずつ第三次ですから、もう十五年がかりでこの対策を進めてまいったわけでございます。当初は、先生御存じのように僻地診療所をつくって医師を確保しよう、これが非常に困難だという事実がわかりまして一そのうちに道路の開発等が進んだ、したがって僻地で医療をその場で施すというよりも、僻地の医療を確保する方策は、巡回診療あるいは患者輸送等による医療機関への適切な活用を図るという
○滝沢政府委員 先ほど申し上げましたスタッフを確保でき、その構想がようやく固まりましたので、五十一年度予算以後の整備費の中で具体的に実現を図りたいと考えております。
○滝沢政府委員 先生おっしゃいますように、てんかんには機能的なもの、器質的なもの、いろいろございまして、特に最近子供の点頭てんかんというようなことが非常に社会的な問題になってまいっております。この機会にもお答えしたわけでございますが、適切な診断を下し得る医師がわが国においてはきわめて少ないということも事実であろうと思うのでございまして、てんかんが精神障害者の範疇であるというようなとらえ方、これは精神障害
○滝沢政府委員 先生のお尋ねにございました第一点の、確かに准看護婦の法律上のたてまえとしては「医師、歯科医師又は看護婦の指示を受けて、」というふうになっておるわけでございまして、たまたま確かに准看護婦だけの病院等がある、そしてそこで准看護婦さんが責任者になっておるというようなケースも耳にしておりますけれども、これを一概に不適当だということはできないとしても、法律のたてまえ論からいきますと好ましくない
○滝沢政府委員 先生のおっしゃいました七四％あるいは七〇・七％、これのおっしゃる意味が、臨床ということでございますけれども四人に三人という率になる——私の受け取りました感触から申しますと、臨床というのは広く、もちろん診療所を含めての御表現だと思いますので、われわれといたしましては、現在の看護婦さんと准看護婦さんの就業の実数からいきますと、先ほど先生のお話にございましたように過半数、半分以上准看という
○滝沢政府委員 先生は看護問題の行政の御経験もあり、またこの問題に直接携わられた時期もございまして、いま全体の経過の御説明——われわれもむしろその当時のいきさつ等については必ずしも十分に承知しない面も含めて、御説明あるいは御質問の中で承知いたしたわけでございます。 直接の結びでございますこのような背景の中でなぜこの准看制度を続けるのかということでございますが、私は看護制度検討会の御答申のとおり、やはり
○滝沢政府委員 医師の充足は当然考えなければならぬのですが、やや世話話的になりますが、わが国の病院がやはり学閥的な問題とかいろいろ一つの古い形の中でアフィリエート、関連病院的な機能を持っておる面がございまして、その点、王子病院というのはどちらかというとそういう色合いの明確でない、ある意味では施設の直接責任者なりあるいはわれわれ関係者が相当努力しませんと、医師の確保というものが日本のいまの医療界の体質
○滝沢政府委員 全く先生と同一意見でございまして、地域医療の中で王子病院の果たしておる役割りの重要性は認識いたしておりますので、総合病院の機能というものを決して損なってまで専門性だけを充実するというふうに当面は考えておりません。しかし地域医療の全体の進展の状況を見ましては、いよいよもって深く専門性を持つべきだ、広く持つべきだという時代が来ることもそれは考えられますけれども、当面の判断といたしましては
○滝沢政府委員 王子病院を御視察いただきまして、その具体的な内容をお示しいただいたわけでございますが、先生も先ほど触れられましたように、王子病院というのが国立療養所時代もございましたり、都内の国立病院の中では歴史的に見まして最もいろいろの変転をしてきた病院の一つでございます。したがいまして、これは一般的な国立療養所から病院へ転換した場合の病院の育成の問題につながるわけでございますが、どうしても根っこの
○政府委員（滝沢正君） カルテの保存につきましては医療法で五年ということで定めてございます。この問題は国会等で先生初め関係の皆さまから保存の期間を延ばすべきだという御意見がございまして、いろいろ法制的にも検討いたしておるわけでございますが、先生の御質問の趣旨をそのまま受け取りますと、小児科のような小さな今後の成長する子供のカルテは何か延ばすというようなことができないかというような御趣旨にも受け取れますので
○政府委員（滝沢正君） 大腿四頭筋の問題につきましては、特に二十七年に学会にすでに一例報告がございますが、その後湯河原あるいは福井等におきまして集団の発生がございましたが、これが率直に申しまして、行政的あるいは社会問題的に取り上げられることなく、今回の山梨の集団発生をもってこの問題が社会問題的また医学の上でも、また医療関係者の間でも問題として取り上げられ、行政の上でもこれに対応するというような形になっておるわけでございます
○政府委員（滝沢正君） 当時、須原委員のある病院の事例を引かれての御質問に松尾医務局長が総点検をすることをお答えしているわけでございますが、その後四十七年の医療監視の中に重点事項として会議等でも指示いたしまして重点事項として精神病院の医療監視を取り上げたわけでございますが、四十七年度の数字を申し上げますと、医師不足の病院数の割合が精神病院で七九・六％、全病院で七八・七％、看護婦不足の病院数の割合が精神病院
○政府委員（滝沢正君） 精神病院の医療監視等をいたしております。これは精神病院以外もいたすわけでございますが、その結果に基づきまして現在の医師の不足の状態、病院全体では医師が不足の状態が八一％でございますが、看護婦は実は二・八体制等ございますから、四人に一人の基準でいく場合、それから精神、結核のように六人に一人でいく場合等もございますが、現在一〇二％ということでございますが、精神の場合はいまは病院全体
○政府委員（滝沢正君） 医師、看護婦は、特殊病院には知事の認可を得ますというと一般病院よりも若干下回った基準があるわけでございますが、実はこの病院が事件当時の調査あるいはそれに至近の医療監視の数字では、その特殊の承認をとっておらなかったわけでございますが、今回三月十日付でこの特殊の承認をとらせたのでございますが、なお医師の数については一・八人、それから看護婦数にして患者数に対応する数で二十六名の不足
○政府委員（滝沢正君） 腎臓機能が障害されて、このような人工透析の治療法がなかった時代は、これは生命につながったわけでございまして、これを毎日の生活の中から排せつしていくものを、腎臓が悪くなっても、この透析を、先生おっしゃるとおり二日ないし三日置きに六、七時間の透析をすることによって、ほぼ健康人に近い活動ができるという新しい医学の開発によるものでございまして、かなり長期にわたることは当然のことでございます
○政府委員（滝沢正君） 人工透析の必要な患者数というには、いろいろの学説といいますか、研究の結果がございまして、年間の腎臓病の死亡数の三〇％程度であろうというような数字がかなり基礎になっております。で、結果として申し上げますと、約八千人ぐらいの方が存在するであろうというふうに推測いたしております。
○政府委員（滝沢正君） 大変具体的な問題でございまして、確かに植物人間のたんの除去ということはきわめて重要な問題でございますが、先ほど来看護体制等について御議論がございましたように、専門の教育を受けた看護婦なりが過つということについては、これはその可能性というものは少ないのでございますが、先生のおっしゃるような付き添いの方のこの問題についてどういうふうな立場として病院が責任を持つかというお考えだろうと
○政府委員（滝沢正君） 巡回診療のお話、特に船を用意してはどうかというお話でございますが、これは過去の予算で二隻補助してございますけれども、どの程度活用されているかの問題は私は必ずしも数字をつかんでおりませんが、実は瀬戸内海のような条件のところでは済生丸という岡山県の済生病院を中心とした診療船が非常に活躍をいたしておりますけれども、沖繩はやはり外洋でございますし、この船の問題についてはどうも県が積極的
○政府委員（滝沢正君） 小坂当時の長官の最も強く感じられたことは医療問題であるという新聞記事と、また当時の大臣にも閣議の席上そのようなお話があったということを承っております。これらのことを受けまして開発庁、われわれ、沖繩県当局、これらがやはり計画的に整備する。特に国立は直轄でございますが、国の予算で実施しますけれども、やはり四分の三という高率補助であっても沖繩県がこれを計画的に受けとっていくという、
○政府委員（滝沢正君） 確かに医師の数にしては、本土に比べて三分の一、病院の病床数にしては二分の一という実態でございまして、基本的に長期的に見ますと、ただいま政府が計画いたしております医大のない県を解消して、各県に医科大学を設置するという、この基本的な沖繩の対策が医療確保の基本になることは、将来の方向としては言えると思いますが、当面の措置としましては、先生先ほどお尋ねの、この三年、四十六年からの医師
○政府委員（滝沢正君） 病床数にしてはおそらく先生のおっしゃるとおりだと思いますが、病院数にしますと八千幾らが七千ですから、九〇近い数字になろうかと思うわけでございます。
○政府委員（滝沢正君） 会員数の詳細な資料を持ち合わせませんが、最近一年間で、ただいま百十三でございますが約十一、二ふえて百一、二が百十三ぐらいになっていると記憶いたしておりますので、もし必要ならば後ほど……。
○政府委員（滝沢正君） まあ、医療公害という言葉が適切かどうかは問題ございますが、医療にまつわって、かえってそこに障害なり問題を残すのを医原性というような言葉も使われております。そういう意味で医療にまつわって起こったものであるという意味でおっしゃる言葉としては、私は医療にまつわるものであるということは、それでよかろうと思います。
○政府委員（滝沢正君） 参考人の方のうち津山参考人が、先生おっしゃるように、先天性のものを二例経験しているので九九％は注射によると述べておられます。同じ公聴会で、坂上参考人は、薬剤そのものにやはり問題があるという指摘をされておりますし、今井、宮田の両参考人は、薬も否定できないが、注射回数、乱注射が問題だと思うと述べておられますが、これを総括しまして、注射に原因があるということについてはどなたも否定していない
○政府委員（滝沢正君） 大変広範にわたっての御質問でございますので、逐次お答えいたしますが、老人医療の問題とベッドの増と申しますか、対策でございますが、実は老人医療無料化に伴います病院への影響を統計的に見ますと、比較的大きな総合病院的なところでは一〇％が一五％、これは七十歳以上の対策に乗る数字でございまして、市町村立になりますと二〇から三〇というふうに非常に考え方によっては高率になっております。で、
○政府委員（滝沢正君） 先ほどお答えしましたように、現状の施設のままでいってということでございますが、もちろんわれわれとしては養成所の増強を図る必要がございます。五十年度予算では、国立に一ヵ所、それから公立関係で一ヵ所の補助金をもってＯＴ、ＰＴの養成施設を設置いたす予定でございます。これの隘路となっておりますのは、先生も御存じのように、教員の確保でございまして、これにつきましては専任教員の講習会等を
○政府委員（滝沢正君） 先ほどお答えしましたように、必要数については医療機関、福祉施設その他今後の特に老人医療の問題等で予測がなかなかむずかしいのでございまして、もちろん五千、六千という数字は私の記憶にはございますけれども、手元にただいま正確な数字は持っておりませんけれども、これもあくまでも予測でございますので、正確という表現がむしろ無理でございます。
○政府委員（滝沢正君） リハビリ関係の身分法がありますのはＯＴ、ＰＴと、視能訓練士がございます。ＯＴ、ＰＴにつきましては非常な不足した状態でございまして、短大、まあ試験の通過した身分の明らかな方がＰＴで千七百、ＯＴで五百名程度でございます。将来の医療機関あるいは福祉施設等の必要性について予測した数字もないわけではございませんが、これはなかなかむずかしい問題でございますが、いままでの施設のままで努力いたしましても
○政府委員（滝沢正君） 看護婦養成につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃのような意味の差はございませんで、一応自治体立のものを今回対象に……
○政府委員（滝沢正君） 先生おっしゃるように、日赤、済生会にはＡ、Ｂ、Ｃまで出ておりまして、四十九年にこれを実現を図りたいと思いましたが、五十年になりまして、今回救急病院のＡという機能のいい五十七施設だけ認められたわけでございまして、Ｂ、Ｃについてもそれぞれの機能に応じてわれわれとしては今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○滝沢政府委員 そのとおりでございます。
○滝沢政府委員 わが国の精神科の医師の専門家が、実は一時は希望者がふえましたが、非常に足踏みいたしておりまして、いろいろな調査の結果も、案外わが国の精神科の専門医は少ない、これが一つのネックでございます。先生のおっしゃる国立療養所は、これは計画的につくったものじゃございません。昔、軍の療養所だったものを引き継いでやっておるということでございますが、やはり地域の医療の上で今後は精神医療というものが重要
○滝沢政府委員 先生の御提案の国立病院、療養所に精神衛生対策の強化ということでございますが、わが国の精神医療は、入院医療の段階が低下傾向に入りまして、外来医療が増加傾向に入っておりまして、これは一つの進展であろうと思います。精神医療は早期にきわめて短期間の外来医療等で治癒し得る段階に至っておりますので、私もかねて国立病院課長時代から、国立病院は少なくても、ベッドのない施設であっても精神科の外来だけは
○滝沢政府委員 障害防止法では、医師、歯科医師、特定な場所によっては薬剤師の資格があればそのまま取扱主任者になれるというふうになっている以外には、放射線技師は試験を受けてその主任技術者としての資格を取れば取扱主任者になれるというふうになっておると思います。
○滝沢政府委員 先生の御意見による、わが国の医療の基本に触れる西洋医学あるいは東洋医学の導入、その調和というお言葉、私は今後の非常に大事な医療の問題だと思います。 ただ、標榜という問題になりますというと、医療法の中の広告制限という条項の中で取り扱っておりまして、それには国会の審議を経て医療法を改正してやらなければならない一般標榜というのと、それから麻酔科のように厚生大臣がこれを定めることによって許
○滝沢政府委員 お答え申し上げます。 当時、五十一年四千台という松尾局長のお答えがございましたが、四十七年から、国みずから国立病院、療養所に設置すると同時に、公的医療機関に対する補助を出しまして設置に努めたのでございますが、実は四十九年でほとんど四千台に達したわけでございますけれども、五十年度に残りました地域性を考えて、国立療養所に二十四台だけ入れまして、最終的に国立関係がこの四十七年からで百九十台
○滝沢政府委員 国立の重症施設、筋ジストロフィー等を含めまして二千人の看護婦のうち、腰痛症等で休業し、ないしは治療等含めまして百四十八名、七％でございますが、公務災害を認められている者が五名、申請中の者が十五名でございます。
○滝沢政府委員 この三つの病院の医師の数、看護婦の数を申し上げますと、医師は、十七名が必要なところ十三名で、四名不足でございます。東山でございます。それから双岡と申しますか、ここが十九名必要なところを十四名でございまして、五名不足でございます。ピネルが十一名必要なところを不足が五名でございまして、六名おられるわけでございます。 看護婦につきましては、東山が百四十二名必要なところ百五名でございますので
○滝沢政府委員 交付税が市町村固有の財源であるという見解もございますけれども、一応親元のない日赤、済生会というものと、財政的に見ても、親元としての公共団体との間に現実に交付税という形で積算がなされております以上、もろもろのこのような自治体に対する補助金の中に、交付税を考慮した積算の仕方というものは一般的にございます。先生のおっしゃるような見解もあろうと思いますが、われわれとしては、やはりそのような点
○滝沢政府委員 自治体の救急病院のＡというのは、機能と患者数の取り扱いの多いというところで、とりあえず、そこを対象にしたわけでございますが、従来の日赤、済生会と違いますのは、交付税の関係が一部ございますので、その点を考慮した算定によりますので、日赤、済生会等と若干数字の上で違いが出ておるわけでございます。
○滝沢政府委員 結論を申しますと、試算するに当たっての条件の設定がきわめて困難でございまして、結局試算は現在のところ、そういう条件を簡略にした条件、たとえば隔週実施で四十四時間労働が四十二時間になるということで、四十二分の四十四というような掛け算を仮にしながらということをしましても、たとえばボイラーマンの実態というものはどうなる、看護婦というものの実態ということで、試算というものは非常に困難でございます
○滝沢政府委員 四人の問題は、医療法の定めによる病院を開設する際の最低守るべき基準としてお示ししておるわけでございます。二・八体制を一看護単位に引きますと、仮に五十床の病棟を仮定し、利用率八〇％としますと四十人でございます。そこに二・八を実施するためには、看護婦が婦長を含めて十六人要る、こういう計算になりますので、ほぼ二・五人に一人という実態が生まれますので、健康保険の支払いの際、昨年の十月の改正では
○滝沢政府委員 二・八の体制につきましては、人事院の勧告を受けまして、四十五年、四十六年、四十七年の三年間の年度計画で、二・八体制のための病院、療養所の増員計画を実施いたしました。その目標は、一応二人夜勤の看護単位を五〇％程度に高めたいということが当面の目標であったわけでございます。ところが県立その他公的病院等の二・八体制は、先生御存じのように七五、病院によっては八〇というように、二人夜勤の単位がふえておりまして
○滝沢説明員 お尋ねの件は二つの問題に分かれるわけでございますが、当面、注射薬が原因であるということであれば、医療の中において小児の注射に対する考え方を何か指示できないか、こういうお考え、あるいはそれを行政的な面からできないか。 これにつきましては、医師会という医師団体が、全国の医師のすべてをカバーしておるわけじゃございませんけれども、それの組織を通じて、ともかく注射を乱用することを避けなさい、それから
○滝沢説明員 リンゲル注射によるもの、これが回数が、先生の御質問の内容からいくと一回だけという感じかもしれませんが、リンゲルというのは生理的食塩水でございますから、したがって、吸収の問題については、理論的には必ず吸収していいはずなんでございますけれども、御存じのように、このあと温湿布などをしまして、そういう吸収を促進する看護の上の注意を払うわけでございますが、ただ、設問の例は、具体的な——リンゲル一般論
○滝沢説明員 大腿四頭筋の問題で、当時先生から特に研究班の強化についてお尋ねがございまして、この点につきましてわれわれといたしましてもできる限りの配慮をいたしたいと思いまして、当初、日大の整形の教授の佐藤班を中心にした、六名程度の研究班だけでございましたが、これは厚生省の医療関係の研究費で充てることといたしましたが、国立病院関係にも相当数患者を取り扱っている、あるいは経験を持つ医師があることもわかりましたので